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最低賃金1000円は妥当か
最低賃金を1000円にするという議論がある。1000円が妥当かどうかはともかく、最低賃金を上げることは、日本が高付加価値な産業構造に転換するために良い方向であろう。 ただし、これは知的財産の強化と一緒にやらないと、日本の産業を破壊する危険があることに注意が必要である。

現在は、知的財産が十分に保護されていないため、日本は高付加価値な産業構造に十分転換できていない。この状況では、低付加価値産業が、高付加価値産業よりも有利になる。低付加価値産業が有利なまま、最低賃金を上げれば、経済全体が落ち込むだろう。知的財産の保護により、高付加価値産業が強くなれば、最低賃金を上げることができる。

日本が高付加価値な産業構造に国力を傾注し、知的財産を十分に保護すれば、高付加価値な製品では、アジア諸国に負けないだろう。いくらファミリーレストランが強力でも、高級レストランはつぶれない。

最低賃金を高くするというのは、国内では、ファミリーレストランの店員の養成を少なくし、高級レストランのシェフや従業員を養成するということである。日本の人口は、中国、インド、インドネシアより小さいが、高付加価値産業に国力を一点集中することで、対応することができるだろう。ただし、知的財産を十分に保護しなければならない。知的財産の保護が弱く、低付加価値産業が強いまま、最低賃金を上げれば、低付加価値産業は最低賃金を払えないので、失業の問題が深刻になるだろう。

逆に見れば、中国、インド、インドネシアは最低賃金を日本より高くできない。ファミリーレストランが幅を利かせすぎていて、高級ホテルが出店できない状況にある。最低賃金を高くできる国は、高付加価値産業に国力を集中できる点で実は大きな有利性を持っている。

日本の国力は小さいので、ファミリーレストランと高級レストランの2つに国力を分散させることは不利である。知的財産をきちんと保護することにより、高付加価値産業に国の力を集中させることが重要だろう。


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